労務・共済制度

福利厚生を備えて経営に安心を

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険・労働保険・退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスを行っています。

1．社会保険加入の相談アドバイス

すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の事業所（飲食・サービス・農林漁業等は除く）は、事業者や従業員の意志に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

2．労働保険の事務代行

従業員を１人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のために事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に加入することができます。

事務組合に委託するメリット

• 1．国から認可された事務組合が労働保険料の申告や雇用保険の手続きなどを代行しますので、事業主の方の事務処理が大幅に軽減されます。

• 2．労働保険料の額にかかわらず年３回に分けて分割納付できます。（事務組合に委託していない場合は一定額を超えないと分割納付はできません。）

• 3．労災保険に加入することのできない事業主や家族従事者であっても、労災保険に特別に加入することができます。

• ※労働保険事務組合に事務委託するには、事務委託手数料が必要となります。

3．共済・退職金・保険制度の相談

商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。 ご遠慮なくお問い合せ下さい。